先日、新潟県被災建築物応急危険度判定士の講習を受講してきました。
大規模な地震により被災した建築物は、その後の余震などにより倒壊や外壁・窓ガラス等の部材の落下、付属設備の転倒などの二次災害が発生するおそれがあります。応急危険度判定は、このような被災建築物の危険性を判定することにより、人命に関わる二次的災害を防止することを目的としています。
応急危険度判定士は、都道府県が講習・養成・登録を行い、都道府県知事の認定登録を受けた建築技術者で、行政職員だけでなく、ボランティアとして協力できる民間の建築士等も登録しています。
近年、大規模な災害が増えている一方、建築業界の高齢化とともに、判定士の登録者数も減少しているとのこと。
ボランティアということもあり、行政職員以外での登録者が少ないのが現状ですが、この業界に関わる人間として今一度この現状に向き合っていきたいです。
今回の応急危険度判定士のことはもとより、新築を計画する際の耐震性能については今一度よく検討していただき、
普段の生活から防災グッズの準備・備蓄についても考えるきっかけになればと思います。